自転車のスピード違反は何キロから？標識のない道路と青切符6,000円の境界線

下り坂でメーターが時速35kmを指したとき、「これって捕まるのでは」と冷やっとした経験はありませんか。2026年4月に自転車の青切符が始まってから、この不安を口にする人が売り場でも増えました。

結論から言います。自転車には自動車のような「法定速度」がありません。だから、速度標識が出ていない道路では、何キロ出しても速度超過という違反そのものが成立しません。逆に、標識で最高速度が指定されている道路なら、その数字を1kmでも超えた時点で道路交通法第22条の違反です。つまり「自転車のスピード違反は何キロから？」の答えは、走っている道路の標識が決めています。

この記事では、警察庁が公表した反則金の額の表と、e-Gov法令検索で読める条文そのものをもとに、超過速度ごとの反則金、歩道での「徐行」の意味、電動アシストが時速24kmで軽くなる理由まで、数字と条番号で整理します。あいまいな噂ではなく、どこに何と書いてあるかが分かる状態にして帰ってもらうのが目的です。

自転車のスピード違反は何キロから？答えは「標識の数字」ひとつで決まる

自転車の速度は、法律上ふたつのルールで挟まれています。ひとつは道路標識で指定される速度、もうひとつは政令で定める速度です。自転車が引っかかるのは前者だけ、というのがこの記事全体の土台になります。

自転車に法定速度がないことは、施行令第11条を読めば分かる

自転車には法定速度がありません。これは意見ではなく、条文を開けば確認できる事実です。道路交通法施行令第11条は「法第二十二条第一項の政令で定める最高速度」を定めた条文ですが、その本文は「自動車にあつては次の各号に掲げる一般道路の区分に応じ当該各号に定める速度、原動機付自転車にあつては三十キロメートル毎時とする」と書かれています。登場するのは自動車と原動機付自転車の2種類だけで、軽車両という言葉は一度も出てきません。

自転車は道路交通法上「軽車両」であり、車両の一種です。第22条の名宛人である「車両」に自転車が含まれることは間違いありません。ところが、その第22条が参照する政令の側に軽車両の速度が書かれていないため、標識のない道路では比べる基準そのものが存在しない、という構造になっています。ルールが甘いのではなく、数字が定義されていないのです。

この違いは通勤・通学で毎日走る人ほど効いてきます。中央線のない住宅街を自動車が時速30kmで走っていても、その横を自転車が同じ速度で走ることに速度超過の問題は生じません。ただし、これはあくまで「速度超過という違反にならない」というだけの話です。後述する安全運転の義務や徐行義務は別に効いており、速度が原因で事故を起こせば当然責任は問われます。「制限がない＝何をしてもよい」ではないことは、最初に押さえておいてください。根拠条文はe-Gov法令検索の道路交通法施行令で全文を読めます。

それでも第22条の「速度違反」は自転車にも成立する

法定速度がないからといって、自転車が速度違反と無縁というわけではありません。道路交通法第22条第1項は「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない」と定めています。前半の「道路標識等によりその最高速度が指定されている道路」には、車両である自転車も当然に含まれます。

つまり、標識で最高速度30kmと指定された道路を自転車で時速35kmで走れば、それは第22条違反です。罰則は第118条第1項第1号で、六月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金と定められています。自動車の速度違反とまったく同じ条文、同じ法定刑です。「自転車だから軽い」という扱いは条文上どこにもありません。

ここが「自転車には速度制限がない」という俗説の危ないところです。正確には「標識がない道路には上限がない」であって、標識がある道路には上限があります。生活道路の一方通行や、河川敷の管理道路、公園内の通路などでは最高速度の標識が出ていることがあり、その場合は自転車も数字に縛られます。走り慣れた道でも標識を意識したことがない人は多いので、通勤ルートの入口だけでも一度確認しておく価値はあります。

標識に車種の指定がなければ、その数字は自転車にも効く

最高速度の標識には、下に小さな補助標識が付くことがあります。「大貨等」「自動車」などと書かれた補助標識が付いている場合、その規制は書かれた車種だけに向けられており、対象外の車両には及びません。逆に言えば、補助標識で車種が限定されていない最高速度の標識は、第22条の「車両」全体、つまり自転車を含めて効きます。

判断のコツは単純で、標識を見上げたときに「30」の丸い標識だけが立っているなら自分も対象、その下に車種名の板がぶら下がっているなら板の内容で決まる、と覚えてください。速度規制の標識は交差点の手前やゾーンの入口にまとめて立っていることが多く、一度通り過ぎると次の標識まで確認できません。初めて走るサイクリングコースでは、入口の看板類を写真に撮っておくと後で確認できます。

注意点として、警察や自治体の説明文では「自動車の最高速度を時速30キロメートルに設定」のように自動車を主語にして書かれていることが少なくありません。これは施策の説明として自動車を中心に語っているだけで、標識そのものの効力範囲とは別の話です。個々の道路で自転車が対象かどうかは、現地の標識と補助標識の表示が最終的な答えになります。判断に迷う道路があれば、その道路を管轄する警察署に問い合わせるのが確実です。

失敗パターン①「自転車は速度無制限」を鵜呑みにして下り坂で加速する

実際にトラブルになりやすいのが、峠の下りや橋のアプローチです。「自転車に速度制限はない」というネット記事を読んで安心し、下り坂でブレーキを緩めたまま集落に入ってしまう。集落の入口に最高速度30kmの標識が立っていれば、その瞬間から第22条の対象です。しかも下り坂は速度が乗りやすく、体感より10km以上速く出ていることが珍しくありません。

原因は、速度制限の有無を「自転車という車両の属性」だと思い込んでいることにあります。実際には道路ごとの属性です。対策は2つで、ひとつはサイクルコンピューターを付けて自分の速度を数字で把握すること、もうひとつは集落や商店街に入る手前で意識的に減速することです。速度計がない実用車でも、ペダルを回す感覚だけに頼らず、下り坂では早めにブレーキに指をかける習慣をつけてください。

超過何キロでいくら払う？青切符の反則金は4段階に分かれる

2026年4月1日から、16歳以上の自転車運転者にも交通反則通告制度、いわゆる青切符が適用されるようになりました。速度超過もその対象行為に含まれており、超過幅に応じて金額が決まっています。

15km/h未満で6,000円、25km/h以上30km/h未満で12,000円

警察庁が公表している「自転車をはじめとする軽車両の反則行為と反則金の額」には、速度超過（根拠条文は道路交通法第22条第1項）の反則金が超過幅ごとに4段階で示されています。超過速度が15km/h未満なら6,000円、15km/h以上20km/h未満で7,000円、20km/h以上25km/h未満で10,000円、25km/h以上30km/h未満で12,000円です。

金額の刻み方は自動車の反則金と同じ発想で、超過幅が大きいほど跳ね上がります。標識が30kmの道路で時速40kmなら10km超過で6,000円、時速52kmまで出せば22km超過で10,000円という計算です。ロードバイクの下りなら現実に届く速度域なので、決して机上の話ではありません。

反則金は罰金ではなく、納付すれば刑事罰が科されない仕組みです。青切符と納付書が交付され、指定された期間（原則7日）内に金融機関の窓口で納めることで手続きが終わります。裁判にも取り調べにもならず、前科もつきません。ただし、これは「払えば済む」ことを推奨する制度ではなく、迅速に処理するための仕組みです。反則金の額は警察庁が公開しているPDFで原本を確認できます。

30km/h以上の超過は、そもそも青切符では処理されない

意外と知られていませんが、警察庁の反則金の額の表には、速度超過の区分が25km/h以上30km/h未満までしか載っていません。30km/h以上の超過に対応する反則金額が用意されていないのです。これは「30km以上超過してもお咎めなし」という意味ではなく、その逆です。

交通反則通告制度は、比較的軽微な違反を反則金の納付で完結させる仕組みなので、額の表に区分がない行為はこの制度の外に置かれます。制度の外に出た違反は、従来どおり刑事手続で処理されます。つまり超過幅が大きいほど、青切符ではなく刑事手続の対象になるという構造です。第118条第1項第1号の六月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金が、そのまま正面から適用される領域になります。

この点は自動車のドライバーにはおなじみの感覚でしょう。一般道で30km以上の超過が青切符にならないのと同じ整理が、自転車にも持ち込まれたと考えると分かりやすくなります。標識30kmの道路で時速60kmという速度は自転車では簡単ではありませんが、標識20kmの管理道路なら時速50kmで届いてしまいます。速度規制が低い道路ほど、超過幅は思ったより早く膨らむと覚えておいてください。

反則金額は原付と同額に揃えられている

自転車の反則金は、自転車専用に新しく決められた金額ではありません。各都道府県警察が配布している案内文にも「反則金額は原付と同一」と明記されており、既存の原動機付自転車の反則金額表がそのまま持ち込まれています。速度超過の4段階も、他の違反の金額も同じ考え方です。

その結果として、自転車の反則金は違反の種類ごとに3,000円から12,000円まで幅があります。速度超過の最低額6,000円は、信号無視（赤色等）の6,000円や通行区分違反の6,000円と並ぶ水準で、指定場所一時不停止等の5,000円や歩道徐行等義務違反の3,000円より重く設定されています。速度は事故の被害の大きさに直結するという評価が、金額に表れていると読めます。

注意したいのは、対象が16歳以上に限られる点です。16歳未満の違反は青切符の対象外で、現場での指導警告として扱われます。中学生・高校1年生の途中で扱いが変わるため、家庭で話しておく価値があります。

標識のない道路なら時速40kmでも合法？条文上はそうなる

ここまでの整理を裏側から見ると、標識のない道路では自転車の速度に上限がない、という結論になります。ただし、そこには3つの但し書きが付きます。

政令が定めるのは自動車と原動機付自転車だけ

繰り返しになりますが、施行令第11条は自動車について中央線や車両通行帯がある一般道路で六十キロメートル毎時、それ以外の一般道路で三十キロメートル毎時、原動機付自転車について三十キロメートル毎時と定めるのみです。軽車両の欄は存在しません。したがって、標識のない住宅街の道路で自転車が時速40kmを出しても、速度超過という違反は成立しません。

これは自転車が優遇されているというより、法律ができた当時の想定が残っている面が大きいと考えられます。人力で駆動する乗り物に上限を設ける実益が乏しかった時代の枠組みが、スポーツ自転車が普及した現在まで持ち越されている、という見方です。実際、多くの読者が普段乗っている速度域では、この論点はほとんど問題になりません。

自分が普段どのくらいの速度で走っているかを把握しておくと、この話は一気に自分ごとになります。平均速度の実像については、こちらの記事で詳しく扱っています。

2026年9月の生活道路30km引き下げも、自転車は対象外

令和8年9月1日から、生活道路における自動車の法定速度が60キロメートル毎時から30キロメートル毎時に引き下げられました。対象は「主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線等がない道路」です。中央線や車両通行帯がある一般道路、往復方向別に分離されている一般道路、高速道路・自動車専用道路は対象外で、こちらは従来どおりです。

この改正でよくある誤解が、「自転車も時速30kmまでになった」というものです。警察庁の案内は一貫して「自動車の法定速度」と書いており、軽車両である自転車の法定速度が新設されたわけではありません。施行令第11条の条文を読んでも、対象は自動車と原動機付自転車のままです。

とはいえ、周囲の自動車が時速30kmで流れる道路を自転車が時速35kmで追い抜いていく状況は、法的に問題がなくても現実的には危険です。生活道路は歩行者や飛び出しが多い場所として速度を落とすことになった道路であり、その趣旨は自転車にもそのまま当てはまります。同じページに「道路標識等により最高速度が指定されている道路では、その速度が最高速度となります」とも書かれており、標識が出ていれば自転車もその数字に従います。改正の内容は警察庁の解説ページで確認できます。

第70条の安全運転義務が、最後のブレーキになる

標識がなくても青天井にならない最大の理由が、道路交通法第70条の安全運転の義務です。条文は「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」と定めています。ここに「速度」という言葉がはっきり書かれている点が重要です。

第70条には具体的な数字がありません。その代わり、道路・交通・車両の状況という3つの物差しで、その場に見合わない速度かどうかが判断されます。歩行者が多い商店街、見通しの悪い路地、雨で濡れた路面。同じ時速25kmでも、状況が違えば評価は変わります。安全運転義務違反の反則金は5,000円で、速度超過の6,000円と大きくは変わりません。

使い分けとしては、標識がある道路では第22条、標識がない道路では第70条が実質的な歯止めになる、と理解しておくと迷いません。デメリットというほどではありませんが、第70条は数字がないぶん「どこからアウトか」を事前に線引きできません。だからこそ、混雑した場所では自分で速度を落とす判断が必要になります。

歩道では「徐行」が上限──数字が書かれていない義務の正体

速度の話で最も実務的に効いてくるのが、歩道での徐行義務です。ここには時速何kmという数字がありませんが、違反すれば反則金の対象になります。

徐行の定義は「直ちに停止することができるような速度」

徐行という言葉は、道路交通法第2条第1項第20号で「車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう」と定義されています。時速何km以下という数字は、条文のどこにも書かれていません。ブレーキをかけてすぐ止まれるかどうかという、結果で決まる基準です。

数字がないのは不親切に見えますが、理由があります。同じ速度でも、路面が濡れていれば止まるまでの距離は伸びますし、ブレーキの効きが甘い自転車ならさらに伸びます。積載物の重さや下り勾配でも変わります。数字を固定すると、これらの条件差を吸収できません。「止まれるか」を基準にすることで、条件が悪いときは自動的に遅くなる設計になっています。

実務的には、歩行者のすぐ横をすり抜けるなら、足を着けばそのまま止まれる速度まで落とす、と考えるのが分かりやすいでしょう。ペダルを踏み込んで進むのではなく、惰性で転がる程度です。歩道の途中で人が急に振り返っても、ハンドルを切らずにブレーキだけで止まれるか。この自問がそのまま徐行の判定になります。

歩道徐行等義務違反は反則金3,000円、罰則は2万円以下

普通自転車が歩道を通行できる場面は限られていますが、通行できる場合でもルールがあります。第63条の4第2項は「普通自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない」と定めています。徐行だけでなく、歩行者の通行を妨げるなら一時停止という二段構えです。

この義務に違反した場合、反則行為としての名称は「歩道徐行等義務違反」で、反則金は3,000円です。青切符の対象行為の中では低い部類ですが、刑事手続に回った場合の罰則は第121条第1項第8号により2万円以下の罰金又は科料と定められています。金額の低さと、違反であることの重みは別物だと考えてください。

実際の場面で難しいのは、歩道が広く歩行者がまばらなときです。誰もいないなら徐行しなくてよいと考えたくなりますが、条文の原則は徐行です（道路標識等で普通自転車通行指定部分が指定されている場合に、そこを通行しようとする歩行者がいないときの例外はあります）。歩道は歩行者の場所という前提を崩さない設計になっています。歩道通行の詳しいルールは警視庁の自転車の交通ルールにまとまっています。

徐行場所違反は5,000円、見通しの悪い交差点も対象

徐行義務は歩道だけの話ではありません。第42条は徐行すべき場所として、道路標識等により徐行すべきことが指定されている道路の部分に加えて、左右の見とおしがきかない交差点に入ろうとするとき、道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近、勾配の急な下り坂を挙げています。自転車も車両なので、すべて対象です。

反則金は5,000円で、歩道徐行等義務違反の3,000円より高く設定されています。罰則は第119条第1項第5号により三月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金です。出会い頭の事故が起きやすい場所ほど重く評価されている、と読めます。

通勤ルートで思い当たるのは、住宅街の見通しが悪い十字路と、河川堤防から下りる急坂でしょう。特に急な下り坂は、速度が乗った状態で徐行に落とすのに時間がかかります。坂の入口で減速を終えておく、というのが実践的な対策です。ブレーキの効きに不安がある場合は、無理に自分で調整せず自転車店に見てもらってください。

失敗パターン②「歩道のほうが安全」と考えて通勤で飛ばす

車道が怖いという理由で歩道を選び、そのまま車道と同じペースで走ってしまうケースは珍しくありません。歩道は段差や店舗の出入口、駐輪車の陰など、車道にはない不確定要素が多い場所です。時速20kmで走っていれば、飛び出しに対応する余地はほとんど残りません。

原因は、危険を「自動車と接触するリスク」だけで測っていることにあります。歩道では歩行者との接触が主なリスクに入れ替わるので、必要な速度も変わります。対策はシンプルで、歩道に上がったら必ず車道寄りを徐行に落とす、混雑していれば降りて押す。押して歩けば歩行者扱いになり、速度に関する規定からは外れます。急ぐ日ほど、この切り替えを意識してください。

電動アシストが時速24kmで軽くなるのは、法律で決まっているから

電動アシスト自転車に乗ると、ある速度から急にペダルが重くなります。あれは電池切れでも故障でもなく、法令の基準どおりの動作です。

施行規則が定めるアシスト比率の3段階

道路交通法施行規則第1条の3は、人がペダルを踏む力と、モーターがそれを補う力の比率を速度域ごとに定めています。時速10km未満ではアシスト比率が最大で1対2、時速10km以上24km未満では走行速度が上がるほど比率が徐々に減少し、時速24km以上では補助力が0になります。加えて、搭乗者がペダルをこがないと走行しない構造であることも要件です。

この3段階の設計により、発進時は強く助け、速度が乗るにつれて自力の比率を上げ、時速24kmで完全に人力へ戻ります。坂道発進が軽いのに巡航では普通の自転車と変わらない感覚になるのは、この仕組みのためです。基準に適合した車体は（公財）日本交通管理技術協会の型式認定を受けています。

使う側のメリットは、法律上あくまで自転車として扱われる点です。免許もヘルメットの義務付けも原動機付自転車とは異なり、自転車のルールで走れます。一方で妥協点もあり、時速24kmを超える巡航では車体の重さがそのまま脚に返ってきます。通勤で平均時速25kmを維持したい人には向かない、という判断は現実的です。

基準を満たさない車体は「原動機付自転車」扱いになる

消費者庁は、電動アシスト自転車と称して販売された製品でも道路交通法の基準に適合しない場合があると注意喚起しています。基準を満たさない製品は道路交通法上は原動機付自転車に該当し、道路を通行すると法令違反となるおそれがあると明記されています。ペダルをこがなくても進むタイプや、アシストが切れずに加速し続けるタイプが典型です。

危険性についても、不意に過大なアシスト力が加わってバランスを崩したり、スピードが出過ぎるなど事故につながるおそれがあるとされています。海外通販や個人売買で入手した車体、後付けのアシストキットを組んだ車体は特に注意が必要です。詳細は消費者庁の注意喚起ページで銘柄の確認方法まで案内されています。

後付けキットの適合性については、実際の検証結果を含めてこちらの記事で扱っています。

アシストが切れた後も、自力で出せば速度違反にはなりうる

ここを誤解している人が多いのですが、時速24kmはアシストの上限であって、走ってよい速度の上限ではありません。時速24kmを超えたところでモーターの補助は止まりますが、下り坂や追い風では自力で時速35kmでも40kmでも出ます。そして、その速度が標識の指定速度を超えていれば、第22条の速度超過です。

電動アシスト自転車は車体が重く、慣性が大きいぶん下り坂で速度が乗りやすい傾向があります。「アシストが切れたから安全な速度」という思い込みは、ここで裏切られます。速度計が付いているモデルなら数字を見る習慣を、付いていないなら下り坂の入口で意識的にブレーキをかける習慣をつけてください。

逆に言えば、平坦路で法令適合の電動アシストに乗っている限り、標識30kmの道路で速度超過になることはほぼありません。アシストが切れる時速24kmが、実質的な安全マージンとして機能しているとも言えます。

警察は自転車の速度をどう見ているのか──指導警告と検挙の分かれ目

制度の話が分かっても、実際に取り締まられるのかが気になるところです。警察庁は指導取締りの基本的な考え方を公表しており、そこに答えの多くが書かれています。

原則は現場での指導警告、検挙は悪質・危険な違反

警察庁の自転車ポータルサイトには、自転車の交通違反を認知した場合、基本的には現場で指導警告を実施すると書かれています。そのうえで、交通事故の原因となるような、歩行者や他の車両にとって危険性・迷惑性が高い悪質・危険な違反であるときに検挙の対象になる、という整理です。

この考え方は青切符の導入前後で変わっていません。変わったのは検挙した後の手続きで、16歳以上の反則行為であれば青切符で処理され、反則金を納めれば刑事罰は科されません。従来は赤切符しかなかったため送致の対象になっていた違反が、反則金の納付で完結するようになった、というのが実際の変化です。

取締りは、各警察署が指定した自転車指導啓発重点地区・路線などで、事故が多い朝の通勤・通学時間帯や日没前後の薄暗い時間帯を中心に重点的に行われます。ランダムに待ち伏せされるというより、事故が起きている場所と時間に集中する運用です。詳細は警察庁の取締りについてのページで公開されています。

「スピードを出して歩道を通行」は指導警告の例として明記されている

速度に関して興味深いのは、警察庁の資料が指導警告にとどまる例として「スピードを出して歩道を通行」を挙げている点です。同じ欄には「16歳未満の者による違反」も並んでいます。つまり、歩道で飛ばしている自転車は、まず声をかけて注意される段階から始まるという整理になっています。

ただし、これは免罪符ではありません。同じ資料には、違反により実際に交通事故を発生させたときは刑事手続で処理されること、警察官による指導警告に従わずあえて違反を続けたときは検挙の対象になることも並記されています。1回目は指導警告でも、無視して走り続ければ扱いが変わります。

速度違反の性質上、警察官が現認して明らかに違反と判断できる場面でなければ青切符は交付されません。自動車のような速度測定機器を使った自転車専用の取締りが一般化しているという公式の説明は見当たらないため、現実には歩道での危険な走行や、標識のある道路での明らかな超過が主な対象になると考えられます。

16歳未満は青切符の対象外だが、講習制度は14歳から

青切符の対象は16歳以上です。中学生や高校1年生の一部は対象外になりますが、代わりに自転車運転者講習制度が効いてきます。この制度は14歳以上が対象で、3年以内に違反・事故を合わせて2回以上反復して行った場合に受講命令が出されます。

講習は3時間で、警視庁の案内では手数料6,150円です。受講命令に従わなかった場合は5万円以下の罰金と定められています。金額そのものは反則金と大差ありませんが、平日に3時間を確保する負担は小さくありません。学生にとってはこちらのほうが実質的な抑止力になる場面もあります。

家庭で話しておくべきは、16歳の誕生日を境に扱いが変わることです。高校の通学で自転車を使うなら、入学時ではなく誕生日のタイミングで一度確認しておくと、線引きを実感として理解できます。通学と反則金の関係は、こちらの記事でも扱っています。

反則金だけでは終わらない、速度超過が呼び込む3つの負担

反則金の金額だけを見ると、速度超過は数千円で片づく話に見えます。実際には、その後ろにいくつか別の仕組みが控えています。

実は、速度超過は自転車運転者講習の16種別に入っていない

意外と知られていませんが、自転車運転者講習の受講命令の対象となる危険行為16種別に、速度超過は含まれていません。警視庁が公表している内訳は、信号無視、通行禁止違反、歩行者用道路徐行違反、通行区分違反、路側帯進行方法違反、遮断踏切立入り、優先道路通行車妨害等、交差点優先車妨害、環状交差点通行車妨害等、指定場所一時不停止等、歩道徐行等義務違反、自転車制動装置不良、酒気帯び運転等、安全運転義務違反、携帯電話使用等、妨害運転の16種別です。

つまり、標識のある道路で速度超過を2回繰り返しても、それだけでは講習の対象にはなりません。ただし、速度が原因で危険な走り方をしていれば安全運転義務違反として扱われる余地があり、こちらは16種別に含まれています。「速度超過は講習の対象外だから安心」という読み方は成り立ちません。

この非対称は、自転車には法定速度がないという前提が制度全体に効いているためと読めます。速度そのものではなく、その速度で何が起きたかを見る枠組みになっている、と理解しておくのが実態に近いでしょう。講習制度の詳細は警視庁の自転車運転者講習制度のページに一覧があります。

反則金を納めなければ、刑事手続に戻る

青切符は「払わなければ終わり」ではありません。警察庁の資料には、反則金の納付で完結する流れと、不納付の場合に刑事手続等に移行する流れが並べて示されています。納付書を放置すれば、結局は取り調べや裁判の対象に戻るという設計です。

納付期間は、青切符と納付書の交付を受けてから指定された期間（原則7日）内です。1週間という短さは、うっかり忘れるには十分な長さでもあります。交付されたその日に納付先と期限を確認しておくのが確実です。

また、飲酒運転などの悪質な違反は交通反則通告制度の対象外で、従来どおり刑事処分の対象になります。速度超過も、超過幅が30km/h以上になれば反則金の額の表に区分がなく、同じく制度の外です。反則金で完結する範囲は、あくまで制度が想定した軽微な違反に限られます。

事故を起こせば、青切符ではなく刑事手続になる

速度に関して最も重い分岐がここです。警察庁の資料は、違反により実際に交通事故を発生させたときは検挙され刑事手続により処理されると明記しています。青切符が使われるのは事故に至らなかった場合であり、事故が起きた時点で扱いが変わります。

速度は、事故が起きるかどうかと被害の大きさの両方に効きます。速度が上がれば止まるまでの距離が伸び、避けるための時間も減り、衝突したときのエネルギーも増えます。反則金6,000円と比べる対象ではありません。

なお、事故が起きた後の過失の割合や賠償の金額といった判断は、個別の事情によって大きく変わる領域です。この記事では扱いませんが、賠償に備える手段としての自転車保険は別途検討する価値があります。まずは、事故を起こさない速度で走ることが最も確実な備えです。

まとめ：自転車のスピード違反は何キロからか

整理すると、自転車の速度は「標識の有無」で二つの世界に分かれます。標識がある道路では第22条がそのまま効き、超過幅に応じて6,000円から12,000円の反則金、超過が大きければ刑事手続という道筋です。標識がない道路では速度超過は成立しませんが、第70条の安全運転義務と、歩道や見通しの悪い交差点での徐行義務が常に効いています。電動アシストの時速24kmはアシストの上限であって、走ってよい速度の上限ではありません。最初の一歩として、明日の通勤ルートで最高速度の標識が立っている場所を1か所探してみてください。あるかないかが分かるだけで、この記事の内容が自分の走り方に直結します。

※法令・制度の内容は改正されることがあります。最新情報は警察庁・警視庁など公式サイトでご確認ください。