自転車保険は個人賠償で足りる？月110円の特約と3億円で決まる5つのルート

自転車保険に入ろうと調べ始めると、必ず出てくるのが「個人賠償責任保険でも義務は満たせる」という話です。すでに火災保険や自動車保険に入っているなら、新しく専用保険を契約しなくていいかもしれない——そう聞いても、本当に自分の契約でカバーされているのか、判断がつかないまま止まってしまう人が多いところです。

結論から言うと、条例が求めているのは「他人の生命または身体の損害を賠償する保険」であり、個人賠償責任保険（個人賠償責任補償特約）はその代表格です。国土交通省の標準条例の条文解説にも、自動車保険や火災保険の特約として売られている「日常生活賠償特約」「個人賠償責任補償特約」等が該当する代表的な商品だと明記されています。つまり、月々100円台の特約を1つ足すだけで義務を満たせるケースは珍しくありません。

一方で、個人賠償責任保険には「自分のケガには使えない」「業務中の事故は対象外」「同居の親族にケガをさせた場合は対象外」といった穴もあります。この記事では、公的資料と保険会社・共済の公式情報だけを使って、どのルートで加入するのが合理的か、いくらの保険金額を選べばいいのか、そして重複して払いすぎていないかの確認手順まで、順番に整理します。

自転車保険と個人賠償責任保険は、そもそも守るものが違う

相手への賠償と自分のケガは、別々の保険で備える

まず押さえておきたいのは、自転車事故の備えが「賠償」と「ケガ」の二階建てになっていることです。日本損害保険協会の解説では、自転車の事故に備える保険として、他人にケガをさせたり他人のモノを壊したりして法律上の損害賠償責任が発生した場合に備える「個人賠償責任保険」と、自分がケガをした場合に備える「傷害保険」の2つが挙げられています。この2つは補償の向きが正反対で、どちらか一方だけでは片側しか守れません。

個人賠償責任保険は、相手の生命・からだと相手の財産が対象で、自分のからだは対象外です。逆に傷害保険は、自分のからだだけが対象で、相手への賠償には使えません。通勤で毎日乗る人が「相手にぶつかったときのために」と個人賠償の特約だけを付けたなら、自分が段差で転んで鎖骨を折ったときの治療費はその特約からは出ません。

ここを取り違えると、いざというときに「入っていたはずなのに使えない」となります。義務を満たすことと、自分の備えが十分であることはイコールではありません。

「自転車保険」という商品は、2つのセット販売という理解でいい

世の中で「自転車保険」と呼ばれている商品は、賠償と傷害をパッケージにしたものがほとんどです。日本損害保険協会も「保険会社によっては、個人賠償責任保険と傷害保険の両方をパッケージにして販売している場合もあります」と説明しています。つまり自転車保険は、まったく新しい種類の保険ではなく、既存の2つを束ねた売り方だということです。

この理解が効いてくるのは、すでに片方を持っている場合です。たとえば会社の団体傷害保険で自分のケガに備えていて、賠償だけが空いているなら、専用の自転車保険を丸ごと契約するより、個人賠償責任補償特約を1つ足すほうが合理的になります。逆に何も持っていない人が一から備えるなら、セット商品のほうが手続きは1回で済みます。

注意点は、パッケージ商品のほうが保険料は高くなることです。傷害補償が乗る分だけ当然に上がります。au損保のBycleは本人タイプのブロンズコースで月額340円、シルバーコースで月額560円、ゴールドコースで月額1,130円という設定で、これは賠償だけの特約と比べると数倍の水準です。何にいくら払っているのかを意識して選びたいところです。

自転車には自賠責がない、という前提を忘れない

自動車には強制加入の自賠責保険がありますが、自転車には相当する制度がありません。日本損害保険協会の整理でも、自動車事故は「自賠責保険（強制加入）＋任意の自動車保険」の二段構えなのに対し、自転車事故は強制保険の欄が「×」で、任意加入の個人賠償責任保険などしか受け皿がないと示されています。

この差は、事故を起こした側の負担に直結します。自転車は保険に入っていなければ、賠償金は全額が自分（未成年なら監督義務者である保護者）の負担になります。政府広報オンラインも「自転車による事故事例では、事故を起こした自転車運転者やその家族に数千万円の損害賠償を命じた判決事例もある」として、損害賠償責任保険等への加入を呼びかけています。

「自転車はそれほどスピードが出ない」という感覚は、判例を見ると通用しません。歩行者と正面衝突し、相手が意識不明になる事故は現実に起きています。自賠責という下支えがない乗り物だからこそ、任意の備えが効いてきます。

根拠は民法709条、だから「過失があるとき」に効く

個人賠償責任保険が補償するのは「法律上の損害賠償責任」です。その主となるものは民法第709条の不法行為責任で、故意または過失によって他人の権利を侵害した者が損害を賠償する責任を負う、という条文です。つまり、こちらに過失があると評価されて初めて保険金が動きます。

支払いの対象になるのは、被害者に対する損害賠償金（治療費、修理費、慰謝料など）と、弁護士費用や訴訟・調停・和解・仲裁に要する費用です。相手のケガだけでなく、相手の自転車やスマートフォンを壊した物損も、対象になります。ここは後述するTSマーク付帯保険との大きな違いです。

逆に、他人への名誉毀損やプライバシー侵害は対象外です。対象はあくまで他人の「身体」と「財物」への損害に限られ、故意による賠償責任も当然に外れます。日常のうっかりを救うための保険だと考えると、輪郭がつかみやすくなります。

条例の加入義務は、専用保険でなくても満たせる

34都府県が義務、10道県が努力義務という現在地

自転車の賠償保険は、全国一律の強制制度ではなく、都道府県や政令市の条例で義務づけられています。国土交通省の資料では、令和6年4月1日現在、34都府県で条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化、10道県で努力義務化する条例が制定されており、未制定は島根県・長崎県・沖縄県の3県とされています。

義務の対象は自転車利用者だけではありません。未成年の子が利用する場合の保護者、従業員に業務で自転車を利用させる事業者、シェアサイクルやレンタサイクルを行う自転車貸付事業者も対象に含まれます。ホテルが宿泊者に自転車を貸す場合も、有償・無償にかかわらず反復継続して貸していれば貸付事業者に当たると、標準条例の条文解説は説明しています。

見落としやすいのが、居住地ではなく「利用する場所」で判断される点です。条文解説では、県内で自転車を利用するときは、その県内に居住しているかどうかにかかわらず条例の適用を受けるとされています。未制定の県に住んでいても、義務化されている隣県に走って入れば適用対象になるということです。罰則は設けられていませんが、賠償責任そのものは条例と無関係に発生します。

東京都が認める加入方法は7通りある

「義務化」と聞くと専用商品を買わなければいけない気がしますが、実際に自治体が認めている加入方法は幅広いものです。警視庁のページでは、東京都（令和2年4月1日施行）の義務を満たす方法として、自転車保険等の傷害保険セット商品、自動車保険の特約、火災保険の特約、個人賠償責任保険、クレジットカード付帯保険、会社やPTA・交通安全協会などの団体保険、そして点検から1年以内のTSマーク付帯保険が挙げられています。

この7通りのうち、多くの家庭がすでに持っている可能性が高いのは、火災保険・自動車保険の特約と、クレジットカード付帯です。新規契約が必要なケースのほうがむしろ少数、という見立てで確認を始めたほうが、無駄な出費を避けられます。

ただし「入っているつもり」が一番危険です。特約は自動で付いてくるものではなく、契約時に選んで初めてセットされます。保険証券や契約内容のページで、特約の欄に個人賠償責任補償特約（日常生活賠償特約）の記載があるかどうかを、実際に目で確認してください。

子どもの分は、親の特約でそのままカバーされることが多い

小中学生の自転車通学で心配になるのが子どもの加害事故ですが、ここは制度上の救済がよくできています。標準条例の条文解説は、日常生活賠償特約や個人賠償責任補償特約等は契約者本人だけでなく、同居している家族や、生計を一にする別居の未婚の子（親元を離れ、親から仕送りを受けて生活している大学生など）も保障対象範囲であることが殆どだと説明しています。

実際の約款の書き方もこれに沿っています。損保ジャパンの個人賠償責任特約では、被保険者は①記名被保険者、②その配偶者、③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族、④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子、⑤記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合の親権者等、⑥②〜④が責任無能力者である場合の親権者および監督義務者、と定められています（2017年1月1日以降の保険始期契約）。東京海上日動の個人賠償責任補償特約も、同じ6区分の建て付けです。

つまり、保護者が契約している自動車保険や火災保険に特約が1つ付いていれば、子どもの分も同時に満たせる構図になります。注意したいのは「別居の未婚の子」の解釈で、これまでに婚姻歴がないことが条件です。就職して別世帯になった子や、結婚歴のある子は外れるので、家族構成が変わったタイミングで確認し直す価値があります。

家にある5つのルートを、順番に確認していく

ルート1・2：火災保険と自動車保険の特約が本命

最初に確認すべきは、火災保険と自動車保険です。個人賠償責任保険は単独でも契約できますが、実務上はこの2つの特約として付けるのが最も一般的で、保険金額の設定も手厚くなっています。東京海上日動の場合、個人賠償責任補償特約の保険金額は「国内無制限・国外1億円」または「国内外問わず1億円」から選ぶ形で、国内無制限は5年以下の契約に限定されています。自動車保険に付ける場合も、国内無制限・国外1億円という設定です。

示談交渉の扱いも見逃せません。東京海上日動は「日本国内で発生した事故に関しては、原則として東京海上日動が示談交渉を代行します」と明記しています。賠償事故では、金額の話し合いを自分でやるか会社が代わるかで負担がまるで違います。

自転車事故が対象になる時期にも条件が付くことがあります。損保ジャパンの自動車保険では、個人賠償責任特約で自転車の事故も補償されるものの「保険始期が2022年1月1日以降の契約に限る」とされています。古い契約をそのまま継続している場合は、いつ始期の契約なのかを確認しておくと安心です。

ルート3：共済ルートは掛金の安さが際立つ

掛金だけを見るなら、共済ルートが最も安く済みます。こくみん共済 coopでは、すでにこくみん共済・マイカー共済・住まいる共済等に加入している人が、月110円〜200円の掛金で個人賠償保障や自転車賠償保障を追加できるとしています。個人賠償プラスの賠償限度額は最高3億円（2020年4月以降に発生した事故の場合）で、示談交渉サービス付きです。

住まいる共済に付ける個人賠償責任共済は、火災共済に30口以上加入している場合、月払200円（年払2,300円）の掛金追加で付帯でき、上限額3億円・免責金額なしという内容です（コンクリート造の場合は月払掛金275円）。マイカー共済の自転車賠償責任補償特約なら、月払110円（年払1,230円）の追加で、1事故につき最高1億円まで補償されます。

コープ共済の個人賠償責任保険は月額保険料160円で、1事故につき3億円を上限とする実損払い、示談交渉サービス付きです。1世帯の1人が加入すれば同居の親族、別居の未婚の子まで保障されます。ただし、いずれの共済も本体の共済に加入していることが前提で、個人賠償だけを単独で申し込むことはできません。この点は、単独契約できる損害保険との使い分けどころです。

ルート4・5：カード付帯と勤務先・PTAの団体保険

クレジットカードの会員向け保険も、標準条例の条文解説で「クレジットカード等の会員専用保険の中にも同様の商品がある」と名指しされている正規のルートです。三井住友カードの会員限定の自転車保険は、最大3億円補償・国内示談代行サービス付きで、賠償責任の補償はすべてのコースで家族全員が対象とされています。

勤務先やPTA、交通安全協会の団体保険も同様に認められています。標準条例の条文解説では、学校等で加入するPTA総合補償制度等でカバーされている場合もあり、保護者以外の者によって未成年者が加入していればこの限りではない、と書かれています。学校から配られた保険の案内を、賠償の有無という視点でもう一度見直す価値があります。

ただし、カード付帯と団体保険には共通の弱点があります。カードを解約すれば保険も終わり、退職やPTA役員の任期満了で団体を抜ければ補償も切れる、という点です。「この特約が生きているのはいつまでか」を把握していないと、気づかないうちに無保険期間ができます。切り替えの予定がある人は、カレンダーに更新時期を書き込んでおくくらいでちょうどいいでしょう。

重複加入で払いすぎる、いちばん多い失敗

賠償保険は実損てん補、2契約あっても2倍にはならない

個人賠償責任保険でもっとも多い失敗が、家族それぞれが別々に特約を付けてしまうパターンです。火災保険に付け、自動車保険にも付け、さらにクレジットカードでも加入している——という状態は珍しくありません。

ここで効いてくるのが、賠償責任保険は実際に発生した損害を埋める「実損てん補」だという性質です。コープ共済の個人賠償責任保険も「1事故につき3億円を上限として保険金をお支払いする保険です（実損払い）」と明記しています。支払われるのは実際に生じた損害の額までであって、契約を3本持っていても支払額が3倍になるわけではありません。増えるのは掛金だけです。

しかも、個人賠償責任保険の被保険者は「生計を共にする同居の親族」まで及びます。日本損害保険協会も、世帯主が契約すれば子どもが起こした事故も補償されると説明しています。夫婦それぞれが別の保険に特約を付けている場合、多くのケースで片方は重複です。年に数千円の話とはいえ、10年20年と払い続ける前提なら、確認する価値は十分にあります。

世帯で1本に集約するときの手順

整理の手順はシンプルです。まず、家にある保険証券をすべて並べ、特約欄に「個人賠償責任補償特約」「日常生活賠償特約」の記載があるものを抜き出します。次に、それぞれの保険金額（1億円か3億円か無制限か）、示談交渉サービスの有無、被保険者の範囲を書き出して比べます。最後に、条件がいちばん良いものを1本残し、他を外すかどうかを判断します。

残す基準としては、示談交渉サービスが付いていること、保険金額が1億円以上あること、家族全員が被保険者に含まれることの3つを優先すると迷いません。掛金が月110円と月200円で違っていても、示談交渉の有無のほうが実務的な価値ははるかに大きいからです。

ただし、外すときは慎重に進めてください。特約を外すと本体の契約条件が変わる商品もありますし、カード付帯の保険は解約と同時に消えます。新しい側の補償が始まる日と、古い側を外す日が1日でもずれると、そこが無保険の空白になります。切り替えは「新規開始日を確認してから旧契約を外す」の順番が鉄則です。

逆張り：保険金額を3億円に上げるより、示談交渉の有無を見るほうが実務的

意外と知られていないのですが、賠償限度額の1億円と3億円の差が実際の支払いに効く場面は、判例を見る限りかなり限られます。後述する高額賠償事例でも、判決額の最高は9,520万円で、1億円の枠内に収まっています。3億円という数字は安心材料としては強力ですが、それだけで商品を選ぶと判断を誤ります。

それよりも日常的に効くのが、示談交渉サービスです。日本損害保険協会は「個人賠償責任保険には示談交渉サービスを行う商品もありますが、このサービスを付帯（セット）しているかどうかは保険会社によって異なりますので、確認が必要です」と注意を促しています。付いていなければ、被害者や相手方の保険会社との金額交渉を自分で進め、示談書を整える必要があります。

加えて、示談交渉サービスには地理的な制限が付くのが通例です。コープ共済は「日本国内における賠償事故（日本国外の裁判所に訴訟が提起された場合を除きます。）の場合に限る」といった条件を明記しています。海外でレンタサイクルに乗る予定がある人は、そもそも補償が国内限定でないかも含めて確認しておきたいところです。

支払われない7つの場面を、先に知っておく

同居の親族へのケガと、自分のケガは対象外

日本損害保険協会は、個人賠償責任保険で保険金が支払われない主な場合として7項目を挙げています。①故意による損害賠償責任、②地震・噴火またはこれらによる津波に起因するもの、③被保険者と同居の親族に対する賠償責任、④被保険者が所有・使用・管理する財物の権利者に対するもの、⑤職務遂行に直接起因するもの、⑥心神喪失に起因するもの、⑦航空機・船舶・車両の所有・使用・管理に起因するものです。

自転車利用者にとって実害が大きいのは③です。自転車で同居の家族にぶつかってケガをさせた場合、賠償責任保険は使えません。家族間の事故は「賠償」という枠組みになじまないためで、この場合は自分たちの医療保険・傷害保険で対応することになります。

そして大前提として、自分のケガは個人賠償責任保険からは出ません。損保ジャパンも、自転車事故での自身のケガは人身傷害交通乗用具事故特約をセットしている場合のみ補償される、と案内しています。「賠償の特約を付けたから自転車の備えは万全」と考えていると、自分が入院したときに何も出ずに驚くことになります。

失敗例：フードデリバリーの配達中は個人賠償の対象外

実際に起きやすいのが、業務中の事故を個人の特約でカバーできると思い込むケースです。日本損害保険協会は「業務で自転車を使用中に起こした事故は個人賠償責任保険では補償されません。事業主が事業者用の賠償責任保険に加入する必要があります」と明確に書いています。支払われない主な場合の⑤「職務遂行に直接起因する損害賠償責任」がこれに当たります。

国土交通省の標準条例の条文解説も同じ立場です。個人向けに販売されている日常生活賠償特約等は、個々人の通勤通学や日常生活上の事故が補償対象で、事業者が事業活動のために自転車を利用する場合はカバーされていないため、事業活動を保障する保険に別途加入する義務がある、と説明しています。

副業でフードデリバリーをしている人は、ここが完全な空白になりがちです。通勤で走るぶんには家の火災保険の特約で足りていても、配達中の事故はその特約では処理されません。配達プラットフォームが用意している補償制度の内容を確認し、足りない部分は業務用の賠償責任保険で埋める必要があります。対処が面倒でも、事故が起きてから知るよりはるかにましです。

物損は出るが、名誉毀損やプライバシー侵害は出ない

補償の輪郭をもう少し細かく見ておきます。個人賠償責任保険が対象とするのは、他人の「身体」と「財物」への損害です。したがって、追い越しざまに接触して相手の自転車のホイールを歪ませた、停めてあった自動車に当てて塗装を削った、といった物損は対象に入ります。実際の事故例としても、子どもの自転車が他人の自動車を傷つけた修理費は支払い対象になると共済側が説明しています。

一方で、名誉毀損やプライバシー侵害といった無形の損害は対象外です。また、受託品（他人から借りた物）の補償を付けている商品でも、対象外の品目が細かく決まっています。コープ共済では、借りた物であってもスマートフォン、タブレット・ノートパソコン、自動車・バイク、動物、眼鏡・コンタクトレンズ、宝石・貴金属、価格が100万円を超えるものなどは保障の対象外とされています。

「日常生活の何でも補償される特約」ではなく、線引きのはっきりした商品だと理解しておくほうが、いざというときに落胆しません。判断に迷う場面では、事故の直後に保険会社へ連絡して対象かどうかを確認するのが最短ルートです。

いくらの保険金額を選べばいいのか、判例から逆算する

兵庫県の資料が並べる、自転車事故の高額賠償事例

保険金額の目安を考えるなら、実際の判決額を見るのが最も早い方法です。兵庫県が公表している「自転車事故による高額賠償事例」には、裁判所・年・事故の概要・賠償金額が並んでいます。最も高いのは神戸地裁 平成25年7月の9,520万円で、坂道を下ってきた小学5年の少年の自転車が歩行中の62歳女性と衝突し、女性が意識不明となった事故です。

次に高いのが東京地裁 平成20年6月の9,266万円。男子高校生が車道を斜めに横断し、対向車線を直進してきた24歳会社員と衝突し、会社員に言語機能の喪失等の重大な障害が残りました。東京地裁 平成19年4月の5,438万円は、信号を無視して高速度で交差点に進入し、横断歩道を渡っていた55歳女性が11日後に死亡した事故です。

横浜地裁 平成17年11月の5,000万円は、女子高校生が夜間に携帯電話を操作しながら無灯火で走行し、歩行中の57歳看護師に重大な障害を負わせた事故でした。いずれも、特別に危険なスポーツ走行ではなく、通学や通勤の延長線上で起きています。

1億円を下限に考えると、判断がぶれない

これらの判決額を踏まえると、保険金額の下限は1億円と考えるのが現実的です。日本損害保険協会も、保険期間1年・保険金額1億円に設定して契約しても年間保険料は数千円程度であり、契約しやすいところにも特徴があると説明しています。上限を1億円から3億円に上げても、掛金の差は月あたり数十円から百円台にとどまる商品が大半です。

逆に、限度額が小さい商品には注意が必要です。青色TSマークの賠償責任補償は限度額1,000万円で、支払対象も死亡または重度後遺障害（1〜7級）に限られます。表の判例と並べれば、この金額では足りない事故が複数あることがすぐわかります。

ただし、金額を上げれば安心が買えるわけでもありません。賠償金は過失割合に応じて決まるため、相手にも過失があれば支払額はその分減ります。限度額は「最悪のケースで足りるか」を測る物差しであって、実際の支払額を保証するものではない、という理解で選んでください。

子どもの事故は、保護者が賠償責任を負う前提で考える

高額判決の上位に未成年の事故が並ぶのには理由があります。国土交通省の条文解説によれば、平成29年中の自転車運転者（第1当事者）の年齢層別交通事故件数のうち、全体の約4割が19歳以下の未成年でした。未成年者は自ら契約者となることが困難なため、標準条例は保護者に対して、その未成年者の自転車利用に係る保険への加入を義務づけています。

神戸地裁 平成25年7月の9,520万円も、小学5年の少年が起こした事故です。子ども本人に支払い能力はありませんから、賠償の矛先は監督義務者である保護者に向かいます。個人賠償責任保険の約款で「被保険者が責任無能力者である場合の親権者等」まで被保険者に含めているのは、この構造に対応するためです。

実務的な対応はシンプルで、保護者が自分の火災保険か自動車保険に特約を1つ付けるだけです。子どもの人数が増えても掛金は変わりません。中学・高校で自転車通学が始まるタイミングは、家庭の保険を点検する良い機会になります。2026年4月1日からは16歳以上の自転車利用者に青切符（交通反則通告制度）が適用されており、高校生は反則行為の対象年齢に入る点も、あわせて伝えておきたいところです。

示談交渉サービスとTSマーク、それぞれの立ち位置

示談交渉サービスの有無が、事故後の負担を分ける

賠償事故が起きたあと、加害者側がやるべきことは金額の話し合いと書面の整理です。示談交渉サービスが付いていれば、保険会社が本人に代わって相手方と交渉し、解決まで担当します。三井住友カードの自転車保険は「国内示談代行サービス付き」で、お客さまに代わって保険会社が相手側と解決に向けて交渉すると案内しています。こくみん共済 coopの個人賠償プラスと住まいる共済の個人賠償責任共済も、一定の要件を満たす場合に共済側が代わって示談交渉にあたるとしています。

付いていない商品の場合、自分で示談を進めることになります。軽度の物損なら、保険会社に連絡して保険金請求書に記入し、被害物件の写真と修理費の請求書（または見積書）、加害者と被害者を併記した示談書などを提出する流れです。相手が感情的になっている場面で、この作業を自力で進めるのは相当な負担です。

そのため、掛金が数十円高くても示談交渉サービス付きを選ぶ判断には合理性があります。商品を比べるときは、限度額の桁だけでなく、パンフレットの「示談交渉サービス」の欄を必ず見てください。

TSマーク付帯保険は、人ではなく自転車に付く

TSマーク付帯保険は、他のルートと発想が違います。自転車安全整備店で点検整備を受けた自転車に貼られるマークに付帯する保険で、日本損害保険協会の整理でも「自転車そのものに付けられている保険なので、誰が乗っても補償が適用されます」と説明されています。日本交通管理技術協会も、所有者だけに限らず、その自転車に乗車している家族や友人等も対象になるとしています。

有効期間は、TSマークに記載されている点検基準日から1年間です。継続するには毎年の点検整備が必要で、更新を忘れると補償は切れます。人に付く個人賠償責任特約が、どの自転車に乗っていても効くのとは正反対の性質です。

補償内容は色で異なります。令和4年12月1日から運用が始まった緑色TSマークは、賠償責任補償が死亡・傷害（全ての人身事故）で限度額1億円、示談交渉サービス付きです。赤色TSマークは死亡・重度後遺障害（1〜7級）で限度額1億円（平成29年10月1日に5,000万円から引き上げ）、青色TSマークは同じ条件で限度額1,000万円です。

物損が出ない点が、TSマーク最大の弱点

TSマークを義務対応の主軸に据えるなら、知っておくべき制約があります。対物損害は補償の対象外です。相手の自動車や自転車、スマートフォンを壊した場合の修理費はTSマーク付帯保険からは出ません。個人賠償責任保険なら物損も対象になるので、ここは決定的な差になります。

もうひとつ、赤色・青色は賠償責任補償の支払対象が死亡または重度後遺障害（1〜7級）に限られます。相手が骨折して治療費と慰謝料を請求される、という現実に起きやすいケースでは支払対象になりません。緑色TSマークはこの制限をなくし、全ての人身事故が賠償責任補償の支払対象になっていますが、物損が対象外である点は変わりません。

とはいえ、TSマークには年1回のプロ点検がセットになるという副次的な価値があります。ブレーキの効きやタイヤの摩耗を専門家に見てもらえるのは、事故を起こさないための投資でもあります。「賠償の主軸は個人賠償責任特約、点検と上乗せはTSマーク」という組み合わせ方が、現実的な落としどころです。

まとめ：自転車保険の個人賠償は、新規契約より先に手元の証券を見る

自転車の賠償保険は、令和6年4月1日現在で34都府県が義務、10道県が努力義務としており、罰則はないものの、賠償責任そのものは条例と関係なく発生します。警視庁が示す加入方法は7通りあり、そのうち火災保険・自動車保険の特約、共済、クレジットカード付帯、勤務先やPTAの団体保険は、すでに持っている可能性が高いルートです。まずは家の保険証券を全部並べ、特約欄に「個人賠償責任補償特約」「日常生活賠償特約」があるかを探すところから始めてください。1枚も見つからなければ、こくみん共済の月110円〜200円やコープ共済の月額160円のような特約追加、それも難しければ単独契約できる自転車保険という順で検討すれば、余計な掛金を払わずに済みます。

もし証券が見つかったら、次に見るのは3点です。保険金額が1億円以上あるか、示談交渉サービスが付いているか、被保険者の範囲に家族全員が入っているか。この3つが揃っていれば、専用の自転車保険を重ねて契約する必要はほぼありません。逆に、自分が転んでケガをしたときの補償はこの特約には含まれないので、そこまで備えたい人は傷害補償が乗ったセット商品を選ぶことになります。今日の最初の一歩は、保険証券の特約欄を写真に撮って家族で共有すること。それだけで、家に何本の賠償保険があるかが見えてきます。

保険料・掛金・補償内容は改定されることがあります。加入前には各社・各共済の公式サイトと、お住まいの自治体の条例内容を必ずご確認ください。