サイクル保険はどこで差がつく？賠償3億円より示談交渉サービスの有無で決まる理由

「サイクル保険」で検索すると、楽天サイクル保険、サイクル安心保険、au損保のBycle、TSマーク付帯保険……名前も仕組みもバラバラの選択肢が並びます。どれが「サイクル保険」という正解なのか分からないまま、比較サイトの月額の安い順だけを見て決めてしまう人が少なくありません。

先に結論を書きます。サイクル保険を選ぶときに効いてくるのは、賠償額が1億円か3億円かという桁の大きさではなく、事故を起こしたあとに保険会社が相手と交渉を代行してくれる「示談交渉サービス」が付いているかどうかです。賠償金は上限まで使い切ることがまれな一方、示談交渉は加害事故のほぼ全件で必ず発生します。ここが付いていない商品を選ぶと、相手方や相手の弁護士と自分で話し合うことになります。

この記事では、「サイクル保険」という言葉で見つかる4つの窓口を整理したうえで、公式サイトに載っている補償額・掛金・年齢条件を並べ、示談交渉サービスの有無で何が変わるのかを具体的に見ていきます。条例の義務を満たす条件、TSマークに2022年から加わった緑色マークの中身、すでに加入済みかもしれない特約の確認手順まで、契約ボタンを押す前に押さえておきたいところをまとめました。

「サイクル保険」で検索して出てくる商品が全部違う理由

まず整理しておきたいのは、「サイクル保険」は特定の1商品を指す名前ではないということです。商品名として「サイクル」を掲げている保険が複数あり、そのうえ自転車専用ではない保険でも条例上の要件は満たせます。だから検索結果に別々のものが並びます。

商品名に「サイクル」が付く保険は1つではない

「サイクル保険」という語で実際にヒットする商品名は複数あります。楽天損害保険が引き受ける楽天サイクル保険（サイクルアシスト）、一般財団法人全日本交通安全協会が窓口となり損保ジャパンが引き受けるサイクル安心保険がその代表です。名前が似ているだけで、加入の仕組みも掛金の建て付けも別物です。

楽天サイクル保険は損害保険会社と直接契約する一般的な保険商品で、公式サイトによれば年間保険料は2026年11月1日以降を保険始期とする場合で3,290円から16,380円の幅があります。一方のサイクル安心保険は、まず協会の自転車会員になったうえで団体保険に加入する形式で、年間掛金には自転車会員年会費30円と制度運営費370円（Web申込の場合）が含まれます。

使い分けとしては、楽天ポイントを使いたい人や補償のタイプを細かく選びたい人は前者、掛金を抑えたい人や年齢の上限を気にせず入りたい人は後者が候補になります。注意したいのは、名前が近いせいで比較サイトの表で取り違えが起きやすいことです。申込画面に進んだら、引受保険会社名と商品名を必ず確認してください。

自転車専用商品でなくても条例の義務は満たせる

「サイクル保険に入らないと条例違反になる」と考えている人がいますが、これは正確ではありません。警視庁が案内している東京都の加入義務のページでは、義務を満たす手段として自転車保険のセット商品のほか、自動車保険の特約・火災保険の特約・傷害保険の特約・クレジットカード付帯保険・団体保険・TSマーク付帯保険が例示されています。

条例が求めているのは「他人の生命又は身体の損害を賠償する保険等」への加入であって、商品名が自転車保険であることではありません。つまり、すでに火災保険に個人賠償責任特約を付けているなら、それだけで要件を満たしている可能性があります。

この点を知らないまま新しくサイクル保険を契約すると、賠償の補償が二重になります。後述しますが、賠償責任の補償は重複して契約しても受け取れる金額が増える仕組みではありません。年間で数千円のムダが毎年積み上がることになります。

4つの窓口に分けると全体像がつかめる

整理すると、自転車の賠償に備える手段は大きく4つに分かれます。①損保会社と直接契約する自転車専用保険（au損保Bycle、楽天サイクル保険など）、②協会や共済の会員になって入る団体型（サイクル安心保険など）、③自転車の点検整備に付いてくるTSマーク付帯保険、④火災保険や自動車保険に付ける個人賠償責任特約です。

①と②は自分のケガも補償される商品が多く、③は点検整備とセットで自転車そのものに付く保険、④は賠償だけをカバーする最も安価な選択肢という性格の違いがあります。どれが優れているという話ではなく、すでに持っている保険と、守りたい対象で選び分けるものです。

ここでつまずきやすいのが、③のTSマーク付帯保険は「人」ではなく「点検を受けた自転車」に付く保険だという点です。家族が複数台持っていれば、その台数ぶん点検を受けないと全部はカバーされません。逆に①②④は人に付くので、どの自転車に乗っていても対象になります。

自転車保険そのものが義務なのか、罰則はあるのかを条例の側から詳しく確認したい方はこちらもどうぞ。

賠償額の桁を比べる前に見るべき「示談交渉サービス」

比較サイトの表で最初に目に入るのは賠償責任の限度額です。1億円、2億円、3億円と並ぶと、大きいほど安心に見えます。ただ、実際に加害事故を起こしたときに効いてくるのは、その桁ではなく交渉を誰がやるかです。

1億円と3億円の差より、代行の有無が効いてくる

後述する高額賠償の判決例を見ると、公表されている国内の自転車事故の賠償額は最も高いもので9,520万円です。つまり1億円の限度額でも、過去の判決の水準はカバーできる計算になります。3億円という数字は安心材料にはなりますが、1億円との差が実際に効く場面は限られます。

一方、示談交渉サービスは加害事故を起こせばほぼ確実に必要になります。相手のケガの程度、治療費、休業損害、過失割合……こうした話し合いを、素人が相手方や相手の代理人弁護士と直接進めるのは負担が大きい作業です。示談交渉サービスが付いていれば、保険会社が契約者に代わって相手側と交渉に当たります。

注意したいのは、この特約の適用範囲です。楽天サイクル保険の示談交渉サービスは「日本国内で発生した賠償責任について」の代行であり、サイクル安心保険の示談交渉サービスも国内のみと明記されています。海外での事故は対象外だという前提で見てください。

「被害事故は対象外」という重要な但し書き

もう1つ見落とされやすいのが、示談交渉サービスは自分が加害者になった賠償事故のための仕組みだという点です。au損保のよくあるご質問では、示談代行サービスについて被害事故の場合は対象外と明記されています。車にはねられた、相手の自転車に突っ込まれたといった被害者側の立場では、この特約は働きません。

被害者側で相手と交渉が必要になる場面に備えるには、弁護士費用を補償する特約が別途必要になります。au損保のBycleでは弁護士費用補償特約が被害事故での法律相談費用をカバーする位置づけです。加害と被害で使う特約が違うと理解しておくと、契約画面のチェックボックスの意味が読み解けます。

使い分けの目安としては、車道を走る距離が長い通勤ライダーは被害事故のリスクも上がるので弁護士費用補償を検討する価値があります。逆に、家族の小さな子どもの加害リスクに備えたいだけなら、賠償と示談交渉が付いていれば足ります。ただし特約を足せば保険料は上がるので、必要な範囲を決めてから積み上げてください。

失敗パターン①：賠償額の大きさだけで選んで交渉を自力でやることに

ありがちなのが、比較サイトの「賠償3億円」という数字だけを見て、示談交渉サービスの欄を確認せずに最安プランを契約してしまうケースです。TSマーク付帯保険の青色・赤色には示談交渉サービスが付いていません。TSマークで条例の要件は満たせても、事故後の交渉は自分で進めることになります。

原因は、比較表の縦軸が「賠償限度額」から始まっていて、示談交渉が最下段の小さな行に置かれていることです。対策はシンプルで、比較表を見るときは賠償額の行より先に示談交渉サービスの行を見ること。付いていない商品は、その一点だけで候補から外すかどうかを判断できます。

もう1つの対策は、契約前に「国内のみか」「被害事故はどうか」の2点を約款やFAQで確認しておくことです。ここを読んでおけば、いざというときに補償の範囲を誤解したまま連絡してしまう事態を避けられます。

実際の判決はいくらだったのか、公表された事例で確かめる

「1億円あれば足りるのか」という疑問に答えるには、実際の判決額を見るのが早道です。兵庫県が公表している「自転車事故による高額賠償事例」の資料には、裁判所・年・事故の概要・賠償金額が一覧で載っています。

公表資料の最高額は9,520万円

この資料で最も高いのは、神戸地裁が平成25年7月に示した9,520万円です。坂道を下ってきた小学5年の少年の自転車が歩行中の62歳女性と衝突し、女性が意識不明となった事故でした。次に高いのが東京地裁の平成20年6月、9,266万円で、男子高校生が車道を斜めに横断して24歳の会社員男性と衝突し、言語機能の喪失などの重大な障害が残った事故です。

ここから読み取れるのは、賠償額が跳ね上がるのは相手が死亡した事故よりも、重度の後遺障害が残った事故だということです。将来にわたる介護費用や、働けなくなったことによる逸失利益が積み上がるためです。東京地裁の平成19年4月の事例では相手が11日後に死亡していますが賠償額は5,438万円で、後遺障害が残った上記2件より低くなっています。

注意点として、これらは公表された判決の一部であり、示談で解決した事案や今後の判決がこの水準に収まる保証はありません。だからこそ限度額は1億円以上を目安にする、という考え方に一定の合理性があります。ただし、事故の過失割合や賠償額の妥当性そのものは個別の事案ごとに判断されるもので、この記事で判断できる範囲ではありません。

子どもの事故でも請求は保護者に向かう

9,520万円の事例で被告になったのは小学5年の少年ではなく、監督義務を負う保護者でした。未成年の子どもは賠償責任能力がないと判断されることがあり、その場合は監督義務者である親に請求が向かいます。

だから東京都の条例でも、未成年の子どもが自転車を利用するときは保護者が保険等に加入しなければならない、と保護者を対象者に含めています。子どもが自転車に乗る家庭で「子ども名義では入れないから」と加入を後回しにするのは、リスクの向き先を読み違えていることになります。

使い分けとしては、家族に自転車に乗る子どもがいるなら、本人型ではなく家族型・ファミリープランを選ぶか、個人賠償責任特約の「同居の親族」の範囲に子どもが入っているかを確認するのが現実的です。逆に単身で自分しか乗らないなら、本人型で足ります。

夜間・無灯火・ながら運転が事故の背景に並ぶ

兵庫県の資料を通して読むと、事故の状況説明に「夜間無灯火」「携帯電話を操作しながら」「信号無視」といった記述が繰り返し出てきます。横浜地裁の平成17年11月の事例（5,000万円）は女子高校生が携帯電話を操作しながら無灯火で走行中の事故、名古屋地裁の平成14年9月の事例（3,124万円）は男子中学生が夜間無灯火で走行中の事故です。

つまり高額賠償の多くは、特殊な状況ではなく日常の走り方の延長線上で起きています。保険はあくまで起きてしまった後の備えであり、ライトを点ける・スマホを操作しないという基本のほうが先に効きます。

注意したいのは、こうした違反は2026年4月1日から自転車にも導入された交通反則通告制度（いわゆる青切符）の対象にもなり得ることです。保険に入っているから大丈夫、という話ではありません。

TSマークに緑が加わって、選び方の前提が変わった

自転車店で点検を受けると貼ってもらえるTSマーク。長らく青色と赤色の2種類でしたが、令和4年12月1日から緑色が運用開始され、補償の中身が変わりました。ここを知らずに「TSマークは補償が薄い」と切り捨てているケースがあります。

青・赤・緑で桁が2つ変わる

公益財団法人日本交通管理技術協会のQ&Aによれば、賠償責任補償の限度額は青色が1,000万円、赤色と緑色が1億円です。傷害補償（入院15日以上）は青色が一律1万円、赤色が一律10万円、緑色が一律50万円。被害者見舞金（入院15日以上）は青色が一律30万円、赤色が一律100万円で、緑色は見舞金ではなく賠償責任補償で対応する建て付けになっています。

青色の1,000万円は、前章で見た判決の水準に対しては明らかに足りません。TSマークで条例の要件を満たすつもりなら、貼ってもらうマークの色は最低でも赤、できれば緑を選びたいところです。ただしどの色になるかは点検整備の内容によって決まるため、店に色を指定できるとは限りません。

使いどころとしては、自分のケガの補償が別の保険で足りていて賠償だけ足したい人、あるいは点検を受けるついでに保険も付けたい人に向きます。逆に、複数台を所有していて全部をカバーしたい人には、人に付く保険のほうが効率的です。

緑色だけに示談交渉サービスが付いている

緑色の一番の違いは、賠償責任補償に示談交渉サービスが付くことです。青色と赤色にはこのサービスがありません。さらに緑色は、賠償の支払対象となる範囲が拡大され、死亡や重度後遺障害に限定されず全ての人身事故が支払対象になります（物損は対象外）。

この差は大きく、青色・赤色の賠償責任補償は「死亡または重度後遺障害」という重い結果に限定されていました。相手が骨折した程度の事故では賠償が下りない、という構造だったわけです。緑色はここが変わっています。

注意点として、緑色の示談交渉サービスは業務中の場合を除く、と条件が付いています。配達など仕事で自転車に乗る人は、この点を前提に別の備えを考える必要があります。

失敗パターン②：TSマークだけで安心して有効期間を切らす

TSマーク付帯保険の有効期間は、TSマークに記載されている点検基準日から1年間です。自動車保険のように更新のハガキが届く仕組みではないため、貼ったことを忘れたまま期間が過ぎ、無保険の状態で走り続けてしまう例があります。

原因は、TSマークが「契約」ではなく「点検の証明」として貼られるものだからです。対策としては、点検を受けた日をスマホのカレンダーに1年後の予定として登録しておくこと。もう1つは、賠償の主軸は人に付く保険や特約に置いて、TSマークは点検を受けた証と上乗せ補償として位置づけることです。

もう1点、TSマークは点検を受けた自転車に貼られるので、買い替えたら新しい車体で点検を受け直す必要があります。前の自転車のマークが有効でも、新しい車体には効きません。

会員型と損保型では、掛金の作りがそもそも違う

掛金を比べるときにつまずくのが、年払いの金額と月払いの金額が混在していることです。さらに団体型は保険料以外の費用が含まれるので、表示額の中身を分解しないと同じ土俵で比較できません。

サイクル安心保険の年間掛金は3つの費用の合計

全日本交通安全協会のサイクル安心保険は、自転車事故補償コースのプランAがWeb申込で年間1,770円です。この金額は、自転車会員年会費30円と制度運営費370円、そして損害保険料1,370円の合計で構成されています。郵送申込を選ぶと制度運営費が570円になり、年間掛金は1,970円になります。

プランBはWeb申込で2,770円（損害保険料2,370円）、家族向けのプランCはWeb申込で4,660円（損害保険料4,260円）です。郵送だとそれぞれ2,970円、4,860円になります。個人賠償責任の保険金額はプランA・B・Cとも1億円で、示談交渉サービス（国内のみ）が全プランに付きます。

ケガの補償はプランごとに差があります。死亡・後遺障害保険金はプランAが50万円、プランBが1,000万円、プランCは本人1,000万円・家族850万円。入院保険金日額はプランAが設定なし、プランBが3,000円、プランCが6,000円で、手術保険金は入院中60,000円・外来30,000円です。より賠償額を厚くしたい場合は交通傷害ワイド補償コース（プランD 2,000円、プランE 3,800円、プランF 5,870円／いずれもWeb申込）があり、こちらは個人賠償責任の保険金額が3億円になります。

月払いで区切る損保型は、家族が増えるほど1人あたりが下がる

au損保のBycleは月払いで、本人型のブロンズコースが月340円、シルバーコースが月560円、ゴールドコースが月1,130円です。家族型はブロンズコースが月650円、シルバーコースが月1,150円、ゴールドコースが月1,890円。本人と親族を対象にする本人・親族型はブロンズコースが月550円、シルバーコースが月940円、ゴールドコースが月1,620円という設定です。

個人賠償責任の限度額はブロンズコースが2億円、シルバー・ゴールドコースが3億円。示談代行サービス（賠償事故解決特約）が付きますが、前述のとおり被害事故は対象外です。契約者は申込日時点で満18歳以上の個人という条件があります。

家族型は本人・配偶者・同居の親族・別居の未婚の子が対象になるので、家族に自転車に乗る人が3人以上いるなら本人型を人数分契約するより整理しやすくなります。ただし賠償の補償は世帯で1つあれば足りる性格のものなので、「全員ぶんのケガの補償が必要か」を先に決めてください。

家族でまとめるルートを詳しく比較した記事もあります。

入れる年齢の上限が商品ごとに違う

見落としやすいのが年齢条件です。au損保のBycle・Bycle Bestは被保険者が保険開始日時点で満74歳以下という条件で、それを超える年代にはBycle Sという別商品が用意されており、こちらは保険開始日時点で満70歳以上満89歳以下が対象です。楽天サイクル保険は被保険者本人が保険始期日時点で満69歳以下となっています。

一方、サイクル安心保険は加入の年齢制限なしと案内されており、16歳未満は親権者が会員として加入する形になります。高齢の親の自転車事故に備えたい、というニーズでは選択肢がここで絞られます。

注意点は、年齢条件は「契約者」と「被保険者」で別々に設定されていることです。au損保では契約者が満18歳以上という条件があるので、高校生本人が申し込むことはできません。親が契約者になって子どもを被保険者にする、という形をとります。

契約ボタンを押す前に確かめる、重複と条例の2点

意外と知られていないのですが、新しくサイクル保険を探している人のうち一定数は、すでに賠償の備えを持っています。個人賠償責任特約は他の保険にひっそり付いていることが多く、証券を見ないと気づけません。

火災保険・自動車保険の特約に入っている可能性

個人賠償責任特約は、火災保険・自動車保険・傷害保険・クレジットカードの付帯保険などにセットできる特約です。契約時に代理店が付けてくれていたり、団体扱いの保険にはじめから含まれていたりして、加入者本人が認識していないケースがあります。

警視庁のページでも、条例の義務を満たす手段として自動車保険の特約・火災保険の特約・傷害保険の特約・クレジットカード付帯保険が列挙されています。つまりこれらに個人賠償責任の補償が付いていれば、新規契約なしで要件を満たせる可能性があります。

ただし、特約の補償対象範囲は商品ごとに異なります。「本人と同居の親族」までなのか、「別居の未婚の子」まで含むのかで、家族の誰が守られるかが変わります。ここは証券か約款を見ないと分かりません。

重複しても賠償金は増えない

賠償責任の補償は、複数の保険に加入していても実際の損害額を超えて受け取れる仕組みではありません。2つ契約していれば2倍出る、という性質のものではないのです。掛金だけが二重に出ていく形になります。

この重複は、家族の中でも起きます。夫が自動車保険に個人賠償責任特約を付けていて、妻が別にサイクル保険の家族プランに入っている、というパターンです。特約の対象範囲に妻も子も含まれているなら、後者の賠償部分は重複しています。

ただし、自分のケガの補償（入院・手術・死亡後遺障害）は重複していても別々に受け取れる商品があります。賠償は重複を避け、ケガの補償は必要な範囲で持つ、という切り分けが現実的です。契約前に「賠償だけを重ねていないか」を確認してください。

確認は4ステップで終わります

手順はこうです。①手元の保険証券（火災保険・自動車保険・傷害保険）をすべて出す。②「個人賠償責任」「日常生活賠償」「借家人賠償」などの語が特約欄にないか探す。③見つかったら補償額と、対象になる家族の範囲を確認する。④クレジットカードの付帯保険と、勤務先や学校の団体保険の案内も同じ観点で見る。

見つからない、あるいは補償額が低めに設定されている場合に、新しくサイクル保険を検討する順番になります。逆に3億円の特約がすでにあるなら、追加で必要なのは自分のケガの補償だけかもしれません。

注意点として、特約は主契約が終わると一緒に消えます。車を手放した、引っ越しで火災保険を切り替えたというタイミングで備えが消えていることがあります。

条例の義務は34都府県、求められているのは対人賠償

国土交通省のページによれば、令和6年4月1日現在で34都府県が条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化し、10道県が努力義務化しています。全国一律の制度ではなく、住んでいる自治体・走る自治体によって扱いが変わる仕組みです。多くの条例は「その都道府県内で自転車を利用する人」を対象にしているため、努力義務の県に住んでいても、義務化されている都府県へ乗り入れれば対象になり得ます。

警視庁のページでは、東京都は令和2年4月1日から義務化され、対象は「他人の生命又は身体の損害を賠償する」保険等と示されています。条例がまず求めているのは対人賠償で、相手の持ち物を壊した場合の対物賠償は別の扱いです。対象者は本人だけでなく、未成年の子どもの保護者、業務で自転車を使用する事業者、自転車貸付業者まで含まれます。

未加入そのものに罰金や過料を科す規定は一般的ではありませんが、罰則がないことと賠償責任を負わないことは別の話です。また現実には、中学・高校の自転車通学許可の申請時に保険加入の証明書類を求められる学校があります。証明書が発行される商品かを申請書の記載要件から先に確認しておくと安心です。

サイクル保険を決めるときに固めておく4つの条件

ここまでの内容を、契約画面に進む前のチェックリストに落とし込みます。この4つが決まっていれば、比較サイトの表を見ても迷いにくくなります。

①誰を守るか（本人だけか、家族もか）

最初に決めるのは補償の対象範囲です。単身で自分しか自転車に乗らないなら本人型で足ります。家族に自転車に乗る子どもや配偶者がいるなら家族型やファミリープランが候補になります。

ただし、家族型を選ぶ前に確認したいのが「賠償だけなら1つで足りる」という点です。個人賠償責任特約は同居の親族まで対象になる商品が多く、賠償の観点では世帯で1契約あれば重複を避けられます。家族型が必要になるのは、家族それぞれのケガの補償も持ちたい場合です。

注意点として、家族の範囲の定義は商品ごとに違います。楽天サイクル保険のファミリープランは本人・配偶者のほか、同居の6親等以内の血族および3親等以内の姻族、別居の未婚の子まで対象です。同居の親を含めたいなら、この定義を確認してください。

②自分のケガの補償が必要かどうか

賠償だけでよいのか、自分の入院・手術・死亡後遺障害まで備えたいのかで、選ぶ商品と掛金が変わります。医療保険や共済にすでに入っているなら、自転車保険側のケガの補償は薄くても構いません。

サイクル安心保険で見ると、この差がはっきり出ます。プランAは死亡・後遺障害保険金が50万円で入院保険金の設定がない代わりに年1,770円（Web申込）、プランBは死亡・後遺障害保険金1,000万円・入院保険金日額3,000円で年2,770円（Web申込）です。賠償はどちらも1億円で同じなので、差額はケガの補償ぶんということになります。

使い分けの目安は、通勤通学で毎日乗るならケガの補償を持つ価値が上がり、週末に短距離を乗る程度なら賠償中心で十分という考え方です。ただし自分のケガのリスクは個人差が大きいので、既存の医療保障と合わせて判断してください。

③年齢と、支払い方法をどうするか

年齢の上限に引っかかると、そもそも申し込めません。楽天サイクル保険は被保険者本人が満69歳以下、au損保のBycleは満74歳以下、Bycle Sは満70歳以上満89歳以下、サイクル安心保険は年齢制限なしという整理でした。親のために探しているなら、ここから逆算するのが早いです。

支払い方法も見ておきたい部分です。年払いは1回で済むぶん更新忘れが起きにくく、月払いは初期負担が軽い代わりに支払い方法の有効期限切れで失効するリスクがあります。クレジットカードの更新時期は要注意です。

注意点として、団体型は申込方法で金額が変わることがあります。サイクル安心保険は制度運営費がWeb申込370円・郵送申込570円と差があり、その分だけ年間掛金も変わります。急ぎでなければWeb申込を選ぶ理由になります。

④示談交渉サービスの有無を最後に必ず確認する

最後にもう一度、示談交渉サービスの欄を確認してください。この記事で見た範囲では、サイクル安心保険は全プランに付帯（国内のみ）、au損保のBycleは賠償事故解決特約として付帯（被害事故は対象外）、楽天サイクル保険は日本国内で発生した賠償責任について代行、TSマークは緑色のみあり（業務中を除く）でした。

賠償額の桁が同じ1億円でも、この行が「あり」か「なし」かで事故後の負担がまるで変わります。掛金を数百円削るために示談交渉サービスを落とすのは、備えの目的から見て本末転倒になりがちです。

注意点は、いずれも国内限定という条件が付くことです。海外での自転車利用が想定される人は、別途海外旅行保険などで賠償責任を確保する必要があります。

コンビニのマルチコピー機から申し込めるルートを含めて、申込窓口別に比べた記事もあります。

まとめ｜「示談交渉サービス」の行から読むと迷わない

「サイクル保険」という1つの正解商品はありません。あるのは、損保会社の自転車専用保険・協会や共済の団体型・TSマーク付帯保険・個人賠償責任特約という4つの窓口で、そこから自分の条件に合うものを選ぶ作業です。国土交通省の資料では令和6年4月1日現在で34都府県が加入を義務化していますが、義務を満たすだけなら手元の特約で足りることもあります。

最初の一歩は、契約画面を開くことではなく、火災保険と自動車保険の証券を引っ張り出して「個人賠償責任」の文字を探すことです。ここに補償があれば、次に考えるのは自分のケガの補償と示談交渉サービスの範囲だけになります。なければ、示談交渉サービスが付いていて賠償1億円以上の商品を、年齢条件と家族の範囲で絞り込んでいけば決まります。

そのうえで、TSマーク付帯保険を上乗せするなら緑色が示談交渉サービス付きという点を覚えておくと選びやすくなります。点検を受けた日から1年間という有効期間だけは、カレンダーに入れておいてください。

※保険料・補償内容・年齢条件は改定されることがあります。加入前に必ず各社の公式サイトおよび約款で最新の内容をご確認ください。条例の内容はお住まいの自治体の公式ページでご確認ください。